法人化を考え始める主なきっかけ
「売上が1,000万円を超えたら法人にした方がよいのか」
「利益が増えてきたので、法人の方が税金は安くなるのか」
「消費税がかかる前に法人化した方がよいのか」
「取引先から法人にした方がよいと言われた」
「最初から株式会社や合同会社で始めた方がよいのか」
法人化について調べると、「売上○万円」「利益○万円」といった金額を基準にした情報が多く見つかります。
売上や利益は、確かに重要な判断材料です。
しかし、法人化のタイミングは、一つの金額だけでは決められません。
法人化後には、税金だけでなく、役員報酬、社会保険料、会社の維持費、会計や申告の負担なども変わります。
法人化することで取引しやすくなる場合もあれば、個人事業主のまま続けた方が資金を残しやすい場合もあります。
この記事では、法人化を考え始めたときに確認したい基本的な判断基準を整理します。
法人化とは、個人と事業を分けること
個人事業主が株式会社や合同会社を設立し、事業を会社へ移すことを、一般に「法人成り」と呼びます。
個人事業主の場合、事業の利益は事業主本人の所得になります。
基本的な構造は、次のとおりです。
売上－必要経費＝個人事業主の事業所得
個人事業主が生活費として引き出したお金は、原則として必要経費にはなりません。
一方、法人では、会社と代表者個人は別の存在です。
会社が代表者へ役員報酬を支払い、事業経費や給与などを差し引いた後に、会社の利益が残ります。
売上－事業経費－役員報酬－給与－会社負担の社会保険料など＝法人の利益
法人化後は、代表者個人の生活に必要なお金だけでなく、会社に残すお金も考えなければなりません。
この構造を理解せずに法人化すると、売上はあるのに会社へお金が残らないことがあります。
役員報酬や固定費の設定によっては、個人事業主のときよりも資金繰りが苦しくなる可能性もあります。
売上1,000万円は法人化の絶対的な基準ではない
法人化について調べると、よく出てくるのが「売上1,000万円」という金額です。
しかし、売上1,000万円は、法人化しなければならない基準ではありません。
この金額がよく取り上げられるのは、主に消費税の納税義務と関係するためです。
消費税は原則として、個人事業主では前々年、法人では前々事業年度の課税売上高などを基準に判定されます。基準期間の課税売上高が1,000万円以下なら原則として免税ですが、特定期間の売上、インボイス登録、新設法人の資本金などによっては課税事業者になります。
個人事業主が法人を新しく設立した場合、個人事業時代の課税売上高は、その新設法人の基準期間の課税売上高には含まれません。
ただし、新しく会社を作れば必ず一定期間免税になるという意味ではありません。
例えば、次のような場合には設立当初から消費税の納税義務が生じることがあります。
- 事業年度開始時点の資本金または出資金が1,000万円以上
- 特定新規設立法人に該当する
- 適格請求書発行事業者として登録する
- 特定期間の課税売上高などが基準を超える
そのため、
消費税がかかる前に法人を作れば得になる
という理由だけで法人化を決めるのは適切ではありません。
消費税だけでなく、法人化後の社会保険料、役員報酬、法人の維持費まで含めて考える必要があります。
法人化は売上よりも利益を見る
法人化を検討するときは、売上だけでなく、経費を差し引いた後の利益を確認します。
例えば、同じ年間売上1,200万円でも、次の2つの事業では状況が大きく異なります。
経費が多い事業
- 年間売上：1,200万円
- 年間経費：900万円
- 年間利益：300万円
経費が少ない事業
- 年間売上：1,200万円
- 年間経費：400万円
- 年間利益：800万円
売上が同じでも、代表者が受け取れる金額や、会社に残せる金額は違います。
法人化を考える際は、現在の売上だけでなく、少なくとも次の点を確認します。
- 現在の年間利益
- 今後も同程度の利益が続く見込み
- 代表者の生活に必要な金額
- 法人化後に増える固定費
- 会社に残しておきたい運転資金
- 売上が下がった場合にも事業を維持できるか
利益が一度だけ増えた場合と、数年間安定して利益が出ている場合でも判断は変わります。
「年間利益が○万円になったら必ず法人化」という一律の基準はありません。
家族構成、従業員数、現在加入している健康保険、役員報酬、今後の事業計画などによって、法人化後の負担は変わります。
法人化を考え始める主なタイミング
法人化を検討する代表的な場面は、主に次の5つです。
1．利益が安定して増えてきたとき
利益が継続的に増えてきた場合は、個人事業主のまま続けた場合と法人化した場合を比較する時期です。
所得が増えるにつれて、個人の所得税や住民税の負担も変わります。
一方で法人化すると、法人税などのほか、社会保険料、法人住民税、会計や決算の費用が発生します。
法人税率だけを見て、
法人の方が税率が低いから得になる
と判断することはできません。
個人側と法人側の両方を合わせて比較する必要があります。
2．法人でなければ進めにくい取引が出てきたとき
取引先や契約内容によっては、法人であることを条件とされる場合があります。
例えば、次のような場面です。
- 法人との取引に限定された卸契約
- 商業施設やテナントへの出店
- 一部の入札や業務委託契約
- 法人名義が求められる賃貸契約
- 出資を受ける事業
- 複数人で組織的に事業を運営する場合
具体的な商談が始まってから法人を設立すると、登記、銀行口座、決済サービス、取引契約などの準備が間に合わないことがあります。
将来予定している取引や出店に法人格が必要かどうかは、早めに確認しておく方が安全です。
3．社会保険料を含めても事業を維持できるとき
法人化すると、代表者一人だけの会社であっても、原則として健康保険と厚生年金保険への加入が必要になります。
社会保険料は、加入者本人が負担する分だけではありません。
会社も一定の保険料を負担します。
そのため、法人化後は次の両方を資金計画へ入れる必要があります。
- 代表者本人の給与から控除される社会保険料
- 会社が負担する社会保険料
従業員がいる場合は、対象となる従業員の会社負担分も増えます。
厚生年金などによって保障が変わる面はありますが、会社にとっては継続的な固定費になります。
税金が下がるかどうかだけでなく、社会保険料を含めても会社に必要な資金が残るかを確認しなければなりません。
4．役員報酬を無理なく決められるとき
法人化後、代表者が会社から受け取る給与が役員報酬です。
役員報酬は、会社の経費として認められるための要件があり、売上の状況に合わせて毎月自由に変更できるものではありません。
役員報酬を高く設定しすぎると、次のような問題が起こります。
- 会社に利益が残らない
- 社会保険料の負担が増える
- 売上が下がったときに赤字になる
- 会社の運転資金が不足する
反対に、低く設定しすぎると、代表者個人の生活費が不足します。
法人化する前に、代表者が生活するために必要な金額と、会社へ残すべき金額を分けて考える必要があります。
5．事業承継や売却を考え始めたとき
個人事業では、銀行口座、契約、許認可、設備などが、事業主本人の名義になっていることが多くあります。
家族や従業員へ事業を引き継ぐ場合、一つずつ名義変更や契約変更が必要になることがあります。
法人では、代表者が変わっても会社自体を残せます。
将来的に次のようなことを考えている場合は、法人化が選択肢になります。
- 家族へ事業を引き継ぐ
- 従業員へ承継する
- 第三者へ事業を売却する
- 自分が現場を離れた後も事業を残す
- 複数人で経営を続ける
現在の税負担だけでなく、将来どのように事業を残したいかという視点も必要です。
法人化すると増える費用と事務負担
法人化すると、設立時だけでなく、会社を続けるための費用や事務作業が増えます。
主なものは次のとおりです。
- 会社設立の登記費用
- 定款作成や認証に関する費用
- 法人税、法人住民税などの申告
- 社会保険の加入と毎月の保険料
- 役員報酬や給与の計算
- 年末調整
- 法人決算
- 会計ソフトや税理士などの費用
- 登記事項を変更した場合の手続き
株式会社と合同会社では、設立手続きや登録免許税なども異なります。
合同会社の設立登記にかかる登録免許税は、資本金の額の0.7％で、計算した金額が6万円に満たない場合は6万円です。
法人化は会社を設立して終わりではありません。
売上が少ない年や赤字の年でも、会社を維持するための手続きと一定の費用は続きます。
法人化を急がなくてもよい場合
次のような状況では、個人事業主のまま続ける方が合っていることもあります。
- 利益がまだ安定していない
- 今後の売上を予測しにくい
- 法人でなければ契約できない取引がない
- 法人化後の社会保険料を試算していない
- 役員報酬をいくらにするか決められない
- 会社の維持費によって資金繰りが厳しくなる
- 事業内容を大きく変更する可能性がある
- 一人で簡潔に事業を続けたい
法人化は、事業が成長した証明や勲章ではありません。
法人にすることで事業が進めやすくなるのか、増える負担を上回る利点があるのかを確認して決めるものです。
周囲から勧められたことや、売上が一定額を超えたことだけを理由に急ぐ必要はありません。
税理士へ相談する前に、自分の数字を整理する
法人化を具体的に検討する場合は、税理士などの専門家へ相談することになります。
ただし、相談する前に自分の事業の数字を整理しておくと、より具体的な比較ができます。
最低限確認したいのは、次の内容です。
- 直近の年間売上
- 年間の仕入れと経費
- 年間利益
- 毎月の固定費
- 現在の消費税の課税状況
- 今後の売上と利益の見込み
- 法人でなければ進めにくい取引の有無
- 従業員を雇う予定
- 設備投資や借入れの予定
- 将来の事業承継や売却の予定
数字が整理されていない状態で、
法人化した方が得ですか
と質問しても、正確な比較は難しくなります。
現在の数字と将来の計画を整理したうえで、
- 個人事業主のまま続けた場合
- 法人化した場合
- 役員報酬をどの程度にするか
- 社会保険料を含めると資金がいくら残るか
を比較することが重要です。
法人化は、税金だけでなく事業全体で決める
法人化を考える際は、次の点を総合的に確認します。
- 利益は今後も安定して続くか
- 法人化後の社会保険料を負担できるか
- 役員報酬を無理なく設定できるか
- 法人でなければ進めにくい取引があるか
- 消費税の課税時期はどうなるか
- 設立費用と毎年の維持費を負担できるか
- 法人化後も会社へ運転資金を残せるか
- 将来、事業承継や売却を考えているか
売上や利益が一定額を超えたからといって、必ず法人化した方がよいとは限りません。
一方で、法人化によって契約、採用、事業承継、資金調達などを進めやすくなる場合もあります。
法人化のタイミングは、
法人にした方が税金は安くなるか
だけでなく、
法人にすることで、事業をより安定して続けられるか
という視点で考えることが重要です。
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※本記事は、法人化を考える際の一般的な判断材料を整理したものです。税金、社会保険、会社設立、許認可などの取扱いは、事業内容や個別の状況、制度改正によって異なります。具体的な法人化の判断は、税理士、社会保険労務士、司法書士、行政書士などの専門家や関係機関へご確認ください。
