屋号・会社名は思いつきだけで決めない
開業を考え始めると、屋号や会社名を決める場面がやってきます。
「好きな言葉を名前に入れたい」
「自分らしい、印象に残る名前にしたい」
「思い入れのある言葉を使いたい」
「将来まで使える名前にしたい」
事業の名前へ、自分の思いや考えを込めたいと思うのは自然なことです。
屋号や会社名は、看板、名刺、SNS、Webサイト、請求書、銀行口座、契約書など、さまざまな場所で使います。
しかし、屋号や会社名は、自分が気に入ればそれでよい名前ではありません。
お客様が読み、覚え、検索し、人へ伝える名前でもあります。
名前を決める際は、響きや思い入れだけでなく、
- 読めるか
- 覚えられるか
- 口頭で伝わるか
- 何の事業か想像できるか
- 検索で見つけられるか
- 他の事業と混同されないか
- 長く使い続けられるか
という視点も必要です。
屋号と会社名の違い
屋号と会社名は、同じように見えますが役割が異なります。
屋号とは
屋号は、個人事業主が営業上使用する事業名や店舗名です。
例えば、商店名、工房名、店舗名、事務所名などがあります。
個人事業主は、屋号を付けず、本名で事業を行うこともできます。
屋号を付けたからといって、法人になるわけではありません。
会社名とは
会社名は、法人として登記する正式な名称です。法律上は商号と呼ばれます。
株式会社であれば「株式会社」、合同会社であれば「合同会社」という文字を名称に入れます。
会社名は、登記、契約、請求、税務申告、銀行口座などで使用する正式名称になります。
屋号と会社名は同じにしなくてもよい
屋号と会社名は、必ずしも同じである必要はありません。
会社名は法人としての正式名称、屋号や店舗名はお客様に向けた名称として使い分けることができます。
例えば、会社では複数の事業を行い、それぞれ別の屋号やブランド名を使うこともあります。
屋号で意識したいこと
屋号は、お客様が直接目にする機会が多い名前です。
そのため、次のような点が重要になります。
- 覚えやすい
- 読みやすい
- 親しみやすい
- 検索しやすい
- 何の事業か伝わりやすい
会社名で意識したいこと
会社名は、現在の一つの事業だけでなく、将来の事業展開にも使う可能性があります。
そのため、現在の商品やサービスへ限定しすぎると、事業が広がった時に名前と内容が合わなくなることがあります。
契約書や請求書で使いやすいか、電話で伝えやすいかという視点も必要です。
読めて、口頭で伝えられる名前か
名前を見た人が、迷わず読めることは重要です。
難しい漢字、特殊な読み方、造語、外国語などは、印象に残る一方で、読み方を間違えられる可能性があります。
読み方が分からない名前は、
- 人へ紹介しにくい
- 電話で伝えにくい
- 検索語を入力できない
- SNSで探してもらいにくい
という問題につながります。
電話や会話で、
「○○という店です」
と一度言っただけで伝わるかも確認します。
毎回、漢字、読み方、英語のつづり、記号などを長く説明しなければならない名前は、日常的に負担になります。
候補名ができたら、初めて見る人に読んでもらい、口頭で聞いた人が正しく書けるか確認するとよいでしょう。
覚えやすさと独自性の両方を考える
長すぎる名前や、音が複雑な名前は覚えにくくなります。
ただし、短ければ必ずよいわけではありません。
一般的な単語だけを使った名前は、同じ名前の店舗や会社が多く、検索で見つけにくくなる場合があります。
よく使われる言葉だけを組み合わせると、
- 検索結果で埋もれる
- 別の店と間違えられる
- 希望するドメインを取得できない
- SNSアカウント名を統一できない
といった問題が起こります。
覚えやすさだけでなく、他の事業と区別できるかも確認します。
事業内容が伝わるか
名前を見ただけで、何を扱う事業なのかがある程度伝わると、お客様が理解しやすくなります。
ただし、すべての屋号や会社名に業種をそのまま入れる必要はありません。
名前だけでは事業内容が伝わりにくい場合は、
- ○○商店
- ○○工房
- ○○デザイン事務所
- ○○｜衣類買取と古着販売
のように、説明語やサブタイトルを付ける方法があります。
名前そのものへすべてを詰め込まず、説明文や肩書きで補うこともできます。
決める前に検索する
候補名が出たら、インターネットで検索します。
確認するのは、完全に同じ名前だけではありません。
- ひらがな
- カタカナ
- 漢字
- ローマ字
- 読み方が同じ別表記
- 名前と地域名
- 名前と業種
なども確認します。
検索では、次の点を見ます。
- 同じ名前の店舗や会社が多くないか
- 同じ地域に同名の事業者がいないか
- 同じ業種で似た名前が使われていないか
- 別の有名企業やブランドに埋もれないか
- 好ましくない意味や情報と結び付いていないか
実店舗や地域サービスを行う場合は、Googleマップでも確認します。
同じ地域に似た名前の店舗があると、電話、口コミ、配達、道案内などで混乱が起きる可能性があります。
登記上使える名前であっても、営業上使いやすいとは限りません。
ドメインとSNSも確認する
Webサイトをすぐに作る予定がなくても、候補名に合うドメインを取得できるか確認しておく方が安全です。
事業が軌道に乗ってからWebサイトを作ろうとした際に、希望するドメインがすでに使われていることがあります。
ドメインは、次の点を確認します。
- 長すぎないか
- つづりを間違えにくいか
- 口頭で伝えやすいか
- メールアドレスとして使いやすいか
- 屋号や会社名との関係が分かるか
Instagram、X、YouTubeなどを使う予定がある場合は、アカウント名も確認します。
媒体ごとに名前が大きく違うと、お客様が公式アカウントを判断しにくくなります。
できるだけ統一して使える名前の方が運用しやすくなります。
会社名の確認と商標の確認は違う
会社を設立する場合は、候補の会社名が商号として使用できるか確認します。
ただし、会社名として登記できることと、名称を安心して使用できることは同じではありません。
名前やロゴが、すでに他社の商標として登録されている場合があります。
商標は、商品やサービスを他社のものと区別するための名称やマークです。
会社名として登記できても、同じ業種で他社の商標と抵触する可能性があります。
商標の出願・登録状況は、特許情報プラットフォーム「J-PlatPat」で確認できます。
候補名そのものだけでなく、読み方が似ている名前や、表記が違う名前も確認します。
ただし、似た名称が見つかった場合に使用できるかどうかは、名称だけでなく、商品やサービスの内容などによっても変わります。
重要なブランド名や、長期間使用する予定の名前については、弁理士などの専門家へ確認する方が安全です。
個人名や造語を使う場合
自分の名字や氏名を屋号・会社名へ使うこともできます。
個人名を使うと、誰が運営しているか分かりやすく、地域や既存の人間関係の中で信用を得やすいことがあります。
一方で、将来事業を他の人へ引き継ぐ場合や、売却する場合には、個人名が使いにくくなる可能性があります。
造語には、独自性を作りやすいという利点があります。
検索結果で競合が少なく、ドメインやSNSアカウントを取得しやすいこともあります。
一方、最初は意味が伝わりません。
造語を使う場合は、読めるか、聞いて文字にできるか、覚えられるかを確認し、必要に応じて事業内容を示す説明を添えます。
後から名前を変更すると負担がかかる
屋号や会社名は、後から変更することもできます。
しかし、開業後に変更すると、名前を使っている場所を直さなければなりません。
例えば、次のようなものです。
- 看板
- 名刺
- チラシ
- Webサイト
- ドメイン
- メールアドレス
- SNS
- Googleビジネスプロフィール
- 銀行口座
- 請求書
- 契約書
- 許認可や登録情報
会社名を変更する場合は、登記などの手続きも必要になります。
名前に認知や信用が付いた後では、お客様へ新しい名前を覚えてもらう負担もあります。
最初から完璧な名前を決めることはできませんが、確認できることは、決定前に確認しておいた方がよいでしょう。
屋号・会社名を決める前の基本確認
候補名が決まったら、最低限、次の内容を確認します。
- 初めて見た人が読めるか
- 一度聞いて覚えられるか
- 口頭や電話で伝えやすいか
- 事業内容がある程度伝わるか
- GoogleやGoogleマップで同名を確認したか
- ドメインやSNSで使いやすいか
- 既存の会社名や商標と混同しないか
- 将来の事業展開を狭めすぎていないか
- 数年後も納得して使えそうか
すべての条件を完全に満たす名前は、なかなかありません。
大切なのは、自分の事業で何を優先するのかを決めることです。
自分らしさと伝わりやすさの両方で考える
屋号や会社名へ思いを込めることは大切です。
自分が気に入っていない名前を、長く使い続けることも難しいでしょう。
一方、事業の名前は、お客様や取引先が使うものでもあります。
名前を決める際は、次の両方を確認します。
自分が納得して使い続けられる名前か。
そして、
お客様が読めて、覚えられて、検索できる名前か。
自分の好みだけでも、お客様への分かりやすさだけでも不十分です。
思い入れと実用性のバランスを取りながら決めることが重要です。
名前は、事業の入口になります。
一度見た人に覚えてもらい、後から探してもらえる名前であることが、長く事業を続ける助けになります。
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