はじめに
2026年11月、日本では訪日外国人向けの免税制度が大きく変更されます。これまでの「免税店のみで最初から消費税を免除する仕組み」から、「全国すべての店舗で一度消費税を徴収し、出国時に全額返金する仕組み（リファンド制度）」へと移行するというものです。
一見すると制度が拡張されたように見えるかもしれませんが、実態はまったく異なります。税収は実質的に発生せず、さらに返金処理のために新たなシステム、人員、空港対応といった莫大な運用コストが発生します。そのすべての費用は、私たち国民の税金で賄われることになります。
つまり、恩恵を受けるのは訪日外国人と制度に関わる一部の事業者であり、負担を背負うのは他でもない日本国民です。
本稿では、現行制度と新制度を比較しながら、制度設計上の問題点と不公平構造を明らかにし、私たちがどのように考え、行動すべきかを整理します。
現行制度（2025年まで）──免税店制度
訪日外国人が「免税店」で買い物をする場合、
最初から消費税（10%）が免除される制度が適用されています。
- ✔ 対象は一部の登録店舗（免税店）のみ
- ✔ 購入時にパスポート提示、免税処理を実施
- ✔ 税収は発生しないが、制度運用コストは最小限
- ✔ 各国で同様の制度があり、日本人も海外で同様の恩恵を受けている
→ 国際的な往来の中で成立する“妥協点”として合理性のある制度
※ 一般に「免税」と聞くと“関税”のイメージを持つ方が多いですが、実際には消費税（10%）の免除制度も含まれています。
2026年からの新制度（リファンド方式）
訪日外国人が日本国内どこでも買い物をした際に、
いったん消費税を支払い、出国時に全額が返金される制度へ移行します。
- ❌ 対象は全国の全小売店に拡大
- ❌ 消費税を一旦徴収 → 出国時に持ち出し確認後に返金
- ❌ 空港での手続き、専用システム、人員対応など大規模な運用体制が必要
- ❌ 不正申請や中抜き構造も懸念される
※ なお、「免税」という言葉から“関税の免除”を連想される方もいますが、ここで対象となるのは「消費税・地方消費税」であり、関税とは別のものです。
制度比較：構造と負担の違い
| 項目 | 現行免税店制度 | リファンド制度（2026年〜） |
|---|---|---|
| 対象店舗 | 登録された免税店のみ | 全国すべての店舗 |
| 消費税 | 最初から非課税 | 一旦課税 → 出国時に返金 |
| 運用コスト | ほぼゼロ | 高コスト（空港・人員・監視） |
| 税収 | ゼロ | 実質ゼロ（返金される） |
| 負担者 | 特になし | 国民の税金 |
消費税リファンド制度の本質的な問題点
「最初から免除」よりも、「取って返す」制度の方が、制度運用のコストとリスクを拡大させます。
その仕組みの維持費を支払うのは、私たち国民の税金です。
制度のよく語られないが重要な事実
- リファンド制度に必要な費用（システム、空港職員、監査業務など）は、税金で賄われます
- 外国人観光客が得をし、制度を支えるコストは日本国民が間接的に負担しています
- 免税店制度とは異なり、公平性や実務コストで見ても正当化できません
結論
現行の免税店制度は、国際的に認められた合理的な“妥協点”です。
一方で、2026年から導入されるリファンド制度は、
税収を生まず、運営費だけを国民が負担する構造的な制度設計上の失敗です。
私たちはどうすべきか
- この制度の仕組みと負担構造を知ること
– それがなぜ“税収ゼロ＋国民負担”になるのかを理解する - 誰がこの制度を推進したのかを確認すること
– 財務省、観光業界、そして制度に同意した政治家・政党 - 次の選挙で「誰に責任があるのか」を意識すること
– 「制度を止められる立場にいたのに何もしなかった人」を選ばない - 声を上げること
– 地元議員、メディア、SNSなどを通じて「国民の税金の使い道」に疑問を伝える
これは、「外国人を優遇するな」という話ではありません。
制度変更の内容や費用負担の実態について、国民への丁寧な説明や広報がほとんどなされていないまま、税金が制度運営に使われていく構造そのものに対して、透明性と説明責任を求める話です。
📢 今こそ、「制度そのものの見直し」と「それを決定した者への責任の所在」をはっきりさせましょう。
◆ 補足情報
● この制度は法律で決まったのか？
いいえ。制度の変更は「財務省・国税庁の政省令・告示」によって行われており、国会での法改正を経たものではありません。そのため、国民的な議論や報道も極めて少なく、制度の全体像はほとんど知られていません。
● なぜ一般には知られていないのか？
制度の対象は訪日外国人であり、また「観光立国」「デジタル化」といった前向きな名目がついているため、マスメディアでもほとんど批判的に取り上げられません。政府は「外国人への利便性向上」を理由に挙げていますが、国民への費用説明や比較資料の提示はされていません。
● 他国ではどうなのか？
欧州や韓国などにもリファンド制度は存在しますが、国ごとに返金方法・対象条件・税率・返金上限などが異なります。また、日本のように「全国すべての店舗を対象とし、返金システムを税金で運用する」制度は世界的にも稀です。
● 関税は関係あるのか？
ありません。リファンド制度の対象はあくまで「消費税および地方消費税」であり、関税や酒税・たばこ税などは従来通り課税対象です。「免税」と聞いて関税を連想する人も多いですが、今回の制度改正はそれとは別の税目に関する話です。
● 制度の変更は止められるのか？
可能です。制度が法律ではなく政省令で設計されている以上、世論・政治的圧力・選挙結果によって見直しや凍結がなされる可能性は十分にあります。そのためには、有権者である私たちが制度の構造を理解し、正しい問題提起をしていくことが不可欠です。
