中古品の売買は、今やリユース市場の拡大とともに、多くの人が参入する人気ビジネスになっています。
しかし 中古品を“業として”扱う場合、古物営業法に基づく「古物商許可証」が必須 です。
本記事では、
・なぜ古物商許可証が必要なのか
・申請の流れ
・必要書類と注意点
・インターネット販売の登録方法
・許可後にすべきこと
を、初めての方でも迷わず理解できるよう分かりやすくまとめました。
中古品ビジネスを安全に、そして合法的に始めたい方は、ぜひ最後までご覧ください。
古物商許可証が必要な理由
古物商許可証を取得しなければならない理由は、次の5つに整理できます。
1. 法律で義務付けられている
古物営業法では、中古品やアンティークなど「古物」を事業として扱う場合、許可証が必要です。
盗品の流通防止、不正取引の抑制を目的とした仕組みで、安全な市場づくりに欠かせません。
2. 消費者からの信頼性が高まる
許可証の掲示は「法令に基づいた正しい営業をしている証明」です。
中古品という性質上、購入者は不安を抱えやすいため、許可証の存在が信頼の基盤になります。
3. 営業の正当性が保証される
許可があることで、ビジネスの透明性が高まり、市場からの信用度も上がります。
特にBtoC販売や店舗運営では、大きな安心材料になります。
4. 違反した場合の罰則回避
許可なく古物営業を行えば、罰金や刑事罰の対象です。
無許可営業は重い処罰があるため、必ず取得してから事業を開始しましょう。
5. 市場の健全化に貢献できる
許可制度により、不正業者の排除・市場の健全化・公正な競争が促されます。
リユース業界への信頼向上にもつながります。
古物商許可証を取得するための要件
古物商許可証は、誰でも取得できるわけではありません。
申請者が以下に該当する場合は、許可がおりません。
- 成年被後見人 / 被保佐人
- 破産者（復権していない）
- 禁錮以上の刑の前科がある
- 住所不定者
- 警察が不適当と判断した場合
これらは「健全な中古品市場を維持する」ための基準です。
条件を満たしていれば、個人・法人どちらでも申請可能です。
【古物商許可証の取り方】申請の流れ
古物商許可証の取得は、以下の4ステップで進みます。
① 管轄の警察署へ行き、申請書類を受け取る
まずは 営業所を管轄する警察署の生活安全課（地域課） へ行きます。
「古物商許可の申請をしたい」と伝えると、必要書類一式を受け取れます。
※地域により書類が異なるため、複数事業所がある場合は要注意。
② 必要書類をそろえる（個人／法人で異なる）
● 個人の場合
- 住民票
- 身分証明書
- 略歴書
- 誓約書
- 管理者の選任書類
- 使用承諾書（自宅を事務所にする場合など）
● 法人の場合
- 会社登記簿謄本
- 定款
- 役員全員の住民票
- 役員全員の身分証明書
- 管理者の選任書類
特に 管理者の選任は必須 で、事業運営の責任者を置く必要があります。
書類は必ず「最新の内容」でそろえましょう。
古い証明書を提出すると、再提出となり時間を失います。
③ インターネットで古物営業をする場合の登録
ネット販売を行う場合、申請書内で インターネット取引の利用申請 を行います。
ホームページやネットショップを持つ場合、次の情報を提出します。
- ドメイン名
- ドメイン登録者の氏名
- URL
- レンタルサーバー会社名
申請後は、
ホームページ内に「古物商許可番号」を必ず表記しましょう。
④ 警察署へ申請書一式を提出する
提出書類
- 古物商許可申請書
- 略歴書
- 誓約書
- 使用承諾書
- 必要証明書類一式
提出後、警察署による審査が行われ、
許可が下りるまでの期間はおよそ40〜60日。
許可がおりれば、警察署に許可証を受け取りに行きます。
申請後に必ず行うべきこと
1. 古物商許可証の受け取り
身分証・印鑑を持参し、記載内容を確認します。
住所や氏名などに誤りがないか必ずチェックしてください。
2. 古物商許可プレートの掲示
法律により、営業所の見やすい場所に掲示することが義務 です。
- 警察署で購入できる場合あり
- 低価格で作れるネット注文も一般的
サイズやデザインは事業形態に合わせて選べます。
3. 適正な帳簿管理（取引記録）
古物商は、仕入れ・販売の記録を正確に残す必要があります。
- 盗品発見時の追跡
- 取引の透明性の確保
これらに対応するため、帳簿の保管は極めて重要です。
中古品ビジネスを成功させるために大切なこと
● 法令順守が信頼の基盤
許可証の取得は“スタート地点”です。
正しい手順で運営することで、
顧客からの信頼、事業の安定、トラブル回避につながります。
● 許可証があると事業の幅が広がる
- 店舗販売
- ネット販売
- 仕入れ先拡大
- 法人取引の信頼性アップ
許可の有無は、ビジネスの信用度を大きく左右します。
古物商許可の公式情報
申請基準や最新情報は、警視庁・各県警の公式サイトで公開されています。
警視庁の古物商許可申請に関するページ
※地域ごとに手続きが異なるため、必ず管轄警察のページをご確認ください。
まとめ
中古品ビジネスは、環境負荷の軽減と経済活動の両面で価値のある事業です。
その第一歩が 古物商許可証の取得。
正しい手続きを踏み、法令を守って営業することで、
安全で信頼される中古品ビジネスを展開できます。
あなたのリユース事業が、
持続可能な社会づくりに貢献しながら大きく成長していくことを願っています。
